子縁組をして相続人を増やそう

養子縁組をすると相続税対策になるといわれるのは、それをすることで相続人が増えるからです。
現時点であまり相続人がおらず、財産を残してもいいと思う人がほかにもいるなら、この方法で節税するのもいいでしょう。

養子縁組が特に相続税対策になるのは、子供がいないケースです。
このときに養子縁組をすると、税金の計算をするときに最大2人まで養子を相続人としてカウントすることができます。
現在相続税の計算をするとき、相続人1人あたり600万円の基礎控除がありますから、養子縁組によって相続人を2人増やせば、基礎控除が合計1200万円分増えます。

配偶者はいて子供がいないときに養子を2人迎えると、法定相続人が合計3人となり、相続人の人数に応じた基礎控除は1800万円になります。
これに必ず適用される3000万円と合わせて、合計4800万円もの基礎控除になるのです。
このケースでもし養子縁組をしなかった場合、法定相続人は配偶者1人となり、基礎控除は600万円+3000万円で合計3600万円のみです。
遺産が3000万円以上あるなら、養子縁組をして少しでも基礎控除を増やすことで、かかる税金を抑えられます。

これはその夫婦に子供がいるときでも変わりません。
このときは税金の計算時に最大1人まで相続人の人数を追加することができます。
養子縁組によって増やせる基礎控除は、最大600万円までということです。
それでも確かに節税効果はありますから、少しでも節税をしたいときは養子縁組をするといいです。

このような相続税対策のために養子縁組をしたいなら、役場に養子の届出をするだけです。
それほど手間はかかりません。
なぜなら、養子縁組をして相続人を増やすだけなら、普通養子で構わないからです。

普通養子とは、その養子の実の両親と縁が切れるわけではなく、そちらの両親が亡くなったときの相続権などは生きたまま、養親の子供になれる制度です。
いわゆる普通の養子で、手続きは役場で行います。
必要なのは申請書のほか、養親と養子それぞれで戸籍謄本が必要です。
戸籍上の家族が増えることになりますから、役場では少し手続きが必要になるものの、特別養子を迎えるほどではありません。

特別養子とは、養子となるその子が実の両親と縁が切れるタイプの養子縁組です。
実の親が亡くなったときの相続権などもなくなるなど、普通の養子縁組よりも特殊なため、これをやるための条件も厳しくなります。
しかしそこまでしない普通の養子縁組でも相続人としての権利は得られますから、相続税対策としては十分です。
相続人を増やして節税したいときは、この方法を試してみてください。