養子縁組でできる相続税対策って?

相続01

自分の家族が亡くなった後、葬儀や通夜を済ませたらさっそく遺産相続について相続人同士で話し合わなければなりませんが、ここでひとつ問題になってくるのが相続税です。
相続税はすべての相続人にかかってくる税金ではありませんが、可能性としてはすべての相続人あるものなので、もし自分が対象になっているのであれば被相続人が亡くなってから10カ月以内のところで税務署へ申告しなければなりません。

もし税務署への申告が遅れてしまった場合は追加でペナルティが徴収されますので、万が一期限に間に合わないことが分かったら相続税の延納や物納を検討してみるといいでしょう。
相続税のお知らせは必ず税務署から届くわけではありませんから、それについて知らないと自分は相続税の対象になっていないと勘違いしてそのまま期限を過ぎてしまうケースもありますので、お知らせが来ないからと言って自分が対象外になっていると勝手に判断するのではなく、必ず自分で相続税がかかっているかどうかを確かめてください。

そして相続税対策は被相続人が亡くなってからできることはあまりないので、できるだけ被相続人の生前にやっておくことをおすすめします。
そこで今回紹介したいのは養子縁組を活用した相続税対策で、これは簡単に言えば誰かを被相続人の養子にして相続人の数を増やすことにより基礎控除額を高くするやり方です。

相続税には基礎控除があり、その計算式は3,000万円+(600万円×相続人の数)で求めることができますから、相続人の数が多くなれば当然基礎控除額も高くなりますので、その分相続税の負担を減らすことができます。
たとえばもともとの相続人が3人だったとすると基礎控除額は3,000万円+(600万円×3)ですから4,800万円になりますが、これが5人に増えると3,000万円+(600万円×5)となり6,000万円まで高くなります。

養子縁組の手段としてもっとも多いのは被相続人の子供の配偶者を養子にするやり方で、これは比較的よく行われている方法です。
養子縁組してしまったら実親との関係は切れてしまうのでは?と心配している人もいるかもしれませんが、一般的な養子縁組をした場合は戸籍にも養子であることが記載されますし、実親と実子の関係も残ったままになりますので、その配偶者は養子としての相続権と実子としての相続権を両方持つことになります。

ただし離婚した場合に養子縁組を解消しておかないと相続権だけを持っていかれてしまうので注意してください。