相続税で植木はどうなるの?

相続

・植木は財産資産?
植木に関しては、財産なのか資産なのか迷ってしまうということもあるでしょう。
事実、相続税の対象となるものなのかどうかの判断もしなくてはなりません。
そもそも植木というのは定義がふわっとしていて、一般の方だとあまりその知識についても持っていないのが正直なところです。
そのため、植木に関してはなんとなく考えているだけで、財産や資産と思っていない方も多いのではないでしょうか。
ただ、国としては植木も財産に含めるという考え方があるため、人によっては課税対象となることがあるということを知っておきましょう。
もちろん、庭や畑に生えている細くて特に価値のない植木に関しては、課税対象となることもないかもしれません。
しかし、立派な大木があるという場合には、やはり注意が必要となります。

・植木を伐採する場合は?
植木に関しては相続の際に伐採するということもあるかもしれません。
すでに管理する人がいないという場合には、そのまま放置されていることもあります。
しかし、放置しておくとやはり近所に伸びてしまったり、大きく成長し過ぎてしまったり、色々と問題を引き起こしてしまうこともあるかもしれません。
そうなってくると余計な不安や心配も多くなってくるでしょう。
そのため、被相続人が亡くなった際に、植木なども一緒に伐採するというのも良いです。
当然、植木を伐採する際には費用がかかりますが、専門業者を活用すればスムーズに対応してくれて楽です。
ちなみに、植木を伐採する場合は、その所有者が誰なのかによっても考え方が変わってくることがあります。
被相続人なのか法定相続人なのか、その点が曖昧だからこそ、考え方もしっかりと明確にしておくことが必要です。

・財産資産の定義
実際に植木の他にも、被相続人が亡くなった後「これって財産や資産に含まれるのかな」と思うようなものも多々あります。
価値のあるものに関しては財産や資産として換算されるのですが、それ以外に関しては正直なところ1つ1つ見ている時間もありません。
詳しいことに関しては、税理士に相談して見極めてもらうことが重要です。
大切なのは、その遺産に価値があるのかどうかということです。
財産評価はもちろんですが、その他必要のないものに関しては価値も変わってきます。
それらも含めてどのような価値があるのかについてしっかり考えてみることが重要となっていくでしょう。

相続税の計算を簡単にする方法

相続

相続税の計算というのは煩雑で、多くの方ができることならやりたくないはずです。
実際に税金の計算すら避けたいのに、相続税などで家族や遺族とトラブルになるのを避けたいと思っている方は沢山います。
事実、自分たちだけで話し合いをしたり、税金を計算したりしていると、問題が発生することも多々あるので気を付けておきたいところです。
しかし、この手の計算から逃れることは、原則としてはできません。
それこそ基礎控除の3,000万円と600万円があるので、それを超えない場合に逃れられるくらいでしょうか。
ただ、相続の際には現金だけではなく住宅や土地、その他の財産や資産に関しても考慮されるため、それらの基礎控除を超えてくることも多々あります。
そのため、税金の負担に関しても、しっかり考えておくことが必要です。

できることなら自分で理解しておき、計算に関しても簡単にできるようにしたいです。
そんな時は、エクセルなどの表計算ソフトを使ってみましょう。
この手のソフトはとても便利なので、使えば使うほど楽になっていきます。
特にエクセルなどはとても賢いソフトなので、一度計算に慣れれば相続税だけではなく、他の税金に関する計算などにも活用していくことができます。
そこは、まず使ってみるのが良いでしょう。
多くの方は会社や企業でエクセルに触れているはずなので、自分で使うのも決して難しくはありません。
また、近年はより簡単に計算ができるアプリなども開発されています。
この手の税金の計算は、よりアプリを使っていくことで簡略化・簡素化されていくでしょう。
そうなれば、知識がない一般の方でも計算できるようになっていきます。
ただ、この手の話に関しては疎いという方も多く、極力はあまり話したくないという方も多いのではないでしょうか。

そういう場合は、専門家に丸投げしてしまうという方法もあります。
税理士などに依頼すれば費用はかかってしまうものの、計算自体はとても簡単になります。
そもそも税理士の方がすべて対応してくれるので、簡単というか楽です。
そういう意味では、税理士なども上手に活用してみることをおすすめします。
ちなみに、税理士に関しては節税などにも対応してくれるので、自分で計算して対応するよりも得をすることが多いかもしれません。
税理士も法律の範囲内での節税しかできませんが、それでも何も知らないより得ができるかもしれません。
その点も含めて、まずは相談してみてください。

養子縁組でできる相続税対策って?

相続01

自分の家族が亡くなった後、葬儀や通夜を済ませたらさっそく遺産相続について相続人同士で話し合わなければなりませんが、ここでひとつ問題になってくるのが相続税です。
相続税はすべての相続人にかかってくる税金ではありませんが、可能性としてはすべての相続人あるものなので、もし自分が対象になっているのであれば被相続人が亡くなってから10カ月以内のところで税務署へ申告しなければなりません。

もし税務署への申告が遅れてしまった場合は追加でペナルティが徴収されますので、万が一期限に間に合わないことが分かったら相続税の延納や物納を検討してみるといいでしょう。
相続税のお知らせは必ず税務署から届くわけではありませんから、それについて知らないと自分は相続税の対象になっていないと勘違いしてそのまま期限を過ぎてしまうケースもありますので、お知らせが来ないからと言って自分が対象外になっていると勝手に判断するのではなく、必ず自分で相続税がかかっているかどうかを確かめてください。

そして相続税対策は被相続人が亡くなってからできることはあまりないので、できるだけ被相続人の生前にやっておくことをおすすめします。
そこで今回紹介したいのは養子縁組を活用した相続税対策で、これは簡単に言えば誰かを被相続人の養子にして相続人の数を増やすことにより基礎控除額を高くするやり方です。

相続税には基礎控除があり、その計算式は3,000万円+(600万円×相続人の数)で求めることができますから、相続人の数が多くなれば当然基礎控除額も高くなりますので、その分相続税の負担を減らすことができます。
たとえばもともとの相続人が3人だったとすると基礎控除額は3,000万円+(600万円×3)ですから4,800万円になりますが、これが5人に増えると3,000万円+(600万円×5)となり6,000万円まで高くなります。

養子縁組の手段としてもっとも多いのは被相続人の子供の配偶者を養子にするやり方で、これは比較的よく行われている方法です。
養子縁組してしまったら実親との関係は切れてしまうのでは?と心配している人もいるかもしれませんが、一般的な養子縁組をした場合は戸籍にも養子であることが記載されますし、実親と実子の関係も残ったままになりますので、その配偶者は養子としての相続権と実子としての相続権を両方持つことになります。

ただし離婚した場合に養子縁組を解消しておかないと相続権だけを持っていかれてしまうので注意してください。