養子縁組を使った相続と保険

自身が亡くなったときに備えて、保険をかけている方も多いでしょう。
この状態で亡くなると、遺族には保険金が支払われます。
その保険金は故人がもともと持っていたお金ではありませんが、相続される遺産として扱われるのが通例です。
そのため保険金にも相続税がかかる可能性があります。
この可能性を少しでも下げたいときにも、養子縁組が有効です。

相続での保険金の扱いですが、これはその他の遺産とは少し扱いが異なるものの、基本的には遺産に含めます
含めるときは、この保険金だけで課税金額を計算します。
その計算の流れは、「500万円×法定相続人の数」で非課税金額を計算し、その金額を支払われた保険金から引くことで、課税金額を計算するというもの。

たとえば相続が起きたとき、被相続人の死亡により、保険金が3000万円支払われたとしましょう。
この相続での法定相続人が3人だったとすると、500万円×3人で非課税金額は1500万円になります。

そして3000万円から1500万円を引くことで、課税金額1500万円が計算できます。
この1500万円は相続税の対象になる遺産として、その他の遺産と合わせて集計し、相続税を計算していくのです。
このように保険金も一部は課税対象の遺産になりますから、必ず所定の式で計算し、遺産に含めてください。

このときに養子縁組をしておくと、この保険金にかかる税金も節約しやすくなります。
生命保険金の非課税金額の計算式は、法定相続人の数が多いほど、その金額も高くなるものです。
養子縁組をすると法定相続人の人数が少し増えることにより、非課税金額も少し増え、税金がかかりにくくなるのです。

たとえば先の例で、養子縁組により法定相続人が1人増え、合計4人いたとしましょう。
この状態で保険金の非課税金額を計算すると、2000万円になります。
支給された保険金が3000万円あったとき、課税対象になる金額は1000万です。
養子縁組をしなかった先の例に比べ、500万円少なくなるのです。

課税対象になる保険金が少なくなると、他の遺産と合わせても相続税の基礎控除の範囲内に収まりやすくなります。
仮に基礎控除を超えたとしても、課税対象額が小さくなるほど、相続税額も安くなります。
つまり節税に成功するのです。

しかも養子縁組をして法定相続人の人数を増やすと、相続税全体の基礎控除も高くなります。
こちらの効果でも、相続税を節税できます。
相続が起きたとき、高額な保険が下りる予定の方で、できるだけ節税をしたいときは、養子縁組を考えるのもおすすめです。
ただし、税金の計算時に法定相続人の数に加えられる養子の数に制限があることは、事前によく確認してから実行してください。