養子縁組と相続放棄

相続税対策のため、養子縁組をする方法もありますが、この方法を使うとその養子は実子と同じ相続権を得ます。
相続税対策のためだけに養子縁組をし、実際の相続でそれを放棄させることはできません。

この点はトラブル回避のため、よく確認しておきたいポイントです。
特に相続税対策になる養子縁組には、人数に制限がありますから、相続税対策にならない養子縁組をして、思わぬ遺産相続が起きないよう、よく注意しておきましょう。

まず養子縁組をすると、その養子の遺産相続は拒否できません。
相続税対策のために養子縁組をする方など、大事なのはその養子によって相続税の基礎控除が増え、相続税がかかりにくくなる点だとされがちです。
そこだけを重視し、実際にその養子が遺産を相続することを考えていないと、実際に相続が起きたときにトラブルになることがあります。

たとえ相続税対策のための養子だったとしても、一度きちんと養子縁組をした以上は、その養子は相続権を得ます
その養子が個人的に相続放棄を選ぶと、その養子は除いて遺産分割協議を行う形になりますが、それを周囲が強制することはできません。
もしその養子に遺産相続の意思がある場合は、それを拒否できないのです。

たとえ相続税対策のためでも、養子縁組をすると遺産を相続する人数が増えることになり、遺族1人当たりが相続できる財産は減ります。
それが問題だからと、養子に相続を放棄させることはできませんから、この点はよく確認してください。

そしてこれは、その養子縁組が相続税対策にならなかったときでも共通です。
養子が相続税対策になるのは、戸籍上の子供が増えることで、相続税の基礎控除が大きくなるためです。
しかしこのとき、基礎控除を大きくする効果のある養子の人数は、1~2人となります。

実際に基礎控除が大きくなる養子の人数は、被相続人に実子がいる場合で1人、いない場合で2人となります。
離婚した配偶者との間でできた子供も相続権のある実子となるため、これまでの生涯で1人でも子供を作った方は、相続税対策になる養子は1人になることが多いです。

このような規定の人数以上の養子を取っても、基礎控除の金額は変わらないため、相続税対策にはなりません。
しかもこのときも、養子になった以上は遺産相続の権利が全員にあります。
相続税対策にならない養子に相続を放棄させることは、同じくできません。
このように相続税対策のための養子縁組をするときは、その養子にも確かな相続権があるため、その時々の都合にあわせて、相続放棄はさせられないことをよく確認の上で行ってください。