効果的な養子縁組

遺産相続をする場合どうしても気になるのが相続税で、これはできるだけ少なくしておきたいと思うのが相続人側の率直な気持ちだと思います。
どれだけ思い入れのある財産であっても相続したことによって相続税が発生してしまえば、自身に負担がかかってくるわけですから、その負担を減らすための選択肢は多くしておくべきでしょう。

相続が可能になっているのは法定相続分で言えば被相続人の配偶者・子供・父母祖父母・兄弟姉妹にあたる人たちで、優先順位もこの順番になっています。
ですから配偶者と子供のいる家庭では基本的に配偶者と子供に相続権が与えられて父母祖父母・兄弟姉妹には相続権が与えられません。

つまりたくさんの財産を配偶者と子供だけで相続してしまうと、財産の総額や相続人の数によっては大きな負担になってしまうのです。
たとえば配偶者と子供3人の家庭で、相続財産の総額が8,000万円だった場合、相続税の基礎控除額は3,000万円+(600万円×法定相続人の数)の計算式で出しますから4,800万円が基礎控除額となってそれを8,000万円から引いた3,200万円が相続税の対象になります。

そこでひとつ注目して欲しいのが基礎控除額の計算式で、相続人の数を増やせれば基礎控除額も高くなりますので、その分負担を減らせる可能性は高まります。
よくある相続税対策として相続人の配偶者を被相続人の生前に養子縁組によって親子関係にする方法があります。

夫婦のままでも相続することは可能ですが、その場合遺言書を残しておかなければなりませんし、配偶者のほうが本来相続権を持つ人物ではありませんから贈与という形になります。
それなら夫婦で親子関係になったほうが基礎控除額も増やせますし贈与税もかかりませんので一石二鳥になります。

養子縁組は普通養子縁組と特別養子縁組がありますが、ここで言う養子縁組は前者で、普通養子縁組はそれほど難しい手続きを必要としませんのでスムーズに手続きが可能です。
養子縁組をしたあとでも実親との親子関係が切れるわけではありませんから、養子縁組をした人は双方の親から相続を受ける権利を得られますのでメリットは大きいと思います。

詳しい手続き方法を知りたい場合はまず自身の住んでいる市町村役場へ行って手続きについて問い合わせてください。
ひとつ注意して欲しいのは離婚しても養子縁組の解消をしなければ親子関係は継続されますので、離婚があった場合は必ず養子縁組の解消をしてください。