養子縁組の相続配分

相続の際には相続税対策の一環として子供の配偶者と養子縁組をする方法がありますが、どの程度効果的なのでしょうか?
これはまず相続税の計算式を見てみると分かりやすいです。

相続税の基礎控除額は平成26年の12月31日までの段階では5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)の計算式で出すことができましたが、平成27年1月1日以降は3,000万円+(600万円×法定相続人の数)の計算式に変更されています。
したがって旧制度とくらべるとおよそ4割も引き下がっていることになりますので、より多くの人が相続税の対象になる可能性がありますし、養子縁組をすることで相続人を増やせば基礎控除額も増えますから大きなメリットになります。

同時に相続税率も平成26年12月31日までは1,000万円以下は税率10%、3,000万円以下は税率15%で控除額が50万円、5,000万円以下は税率20%で控除額が200万円、1億円以下は税率30%で控除額が700万円、3億円以下は税率40%で控除額が1,700万円、3億円超は税率50%で控除額が4,700万円でした。
しかし平成27年1月1日以降は1,000万円以下は税率10%、3,000万円以下は税率15%で控除額が50万円、5,000万円以下は税率20%で控除額が200万円、1億円以下は税率30%で控除額が700万円、2億円以下は税率40%で控除額が1,700万円、3億円以下は税率45%で控除額が2,700万円、6億円以下は税率50%で控除額が4,200万円、6億円超は税率55%で控除額が7,200万円に変更されたのです。

つまり、より相続税を減らしたいのであれば基礎控除額を高くすることが重要なポイントになることが分かります。
それでは養子縁組をした場合、相続の配分はどのくらいになるのでしょうか?

これはイメージとして養子縁組は本当の子供ではないから少ないのでは?と思われがちですが、養子縁組をした時点で親子関係が成立していますので、実子と同じように扱われます。
つまり相続権で実子と養子に差が出ることはありませんので、相続財産によって利益を得られるのであれば養子縁組する側にもメリットが生まれます。

ただし注意しておきたいのが子供が養子縁組をした配偶者と離婚した場合、籍は外れますが親子関係は残ったままになります。
ですから離婚と同時に養子縁組も解消をしておかないと親子関係だけが残ってしまい相続権を与えられたままになってしまいます。