養子縁組による節税効果はどの程度なのか?

養子縁組をすると相続税の節税になるのですが、実際どのような節税効果があるのかというと、基礎控除額の増加・超過累進税率の緩和・非課税限度額の増加などがあります。
相続税の基礎控除額は、3,000万円+6000万円×法定相続人の数で計算されるので、養子縁組で法定相続人の数が増えると遺産に係る基礎控除額が増えて相続税額が減少することになります。

また、相続税は所得税と同様に課税価格に応じて税率が決まる仕組みになっているので、相続人が増えると1人当たりの相続分が減少するため、超過累進税率の緩和により相続税の総額が引き下げられます。
それから生命保険金と死亡退職金の非課税限度額は、500万円×法定相続人の数で計算されるので、基礎控除額と同じく相続人の増加により非課税限度額も増額することになります。
ただし注意したいことは、養子縁組は民法上では何人でも可能ですが、相続税法上では養子として認められる人数は実子がいる場合には1人、実子のいない場合には2人という制限があるのです。

では、計算例で節税効果がどの程度なのかをシミュレートしてみます。
被相続人の相続財産が9000万円で、相続人が配偶者と実子1人の場合なら、相続税の基礎控除額は3000万円+600万円×2で4200万円となり、課税対象の相続財産総額は4800万円となります。
法定相続割合は配偶者が1/2、子供1/2なので配偶者分の課税総額は2400万円×0.15-50万円で310万円、子供も同様に310万円となって相続税の総額は620万円となります。

一方同様の相続財産で、配偶者と実子1人と養子1人の場合なら、基礎控除額は3000万円+600万円×3で4800万円となり、課税対象の相続財産総額は4200万円となります。
法定相続割合は配偶者が1/2・子供1/4・養子1/4なので、配偶者分の課税総額は2100万円×0.15-50万円で265万円となり、子供と養子の課税総額は1050万円×0.15-50万円=108万円となります。
つまり相続税の総額は481万円となって、養子が1人増えることにより約140万円の節税効果が得られるのです。