相続での配偶者関係の養子縁組

相続の前にできる相続税対策として、養子縁組があるのは有名です。
そしてここで養子に迎える相手には、特に制限はありません。
まったく見知らぬ第三者を養子として迎えても、それで相続税の基礎控除は規定の人数分まで増やせます。
ただ、相続税対策のためだけに見知らぬ人間を養子に迎えるのは負担も小さくありません。
このときには被相続人や相続人の配偶者に注目し、養子に自然に迎えられる相手と養子縁組すると、無理なく相続税対策ができます。

実際によくあるケースとして、被相続人の配偶者の連れ子を養子にするケースがあります。
その配偶者には過去にも結婚歴があり、連れ子がすでにいる状態で再婚すると、被相続人にとっては血のつながりのない子供ができることになります。
この配偶者の連れ子は相続のときどう扱われるかというと、血のつながりのない被相続人に対しては相続人になれません。

親同士が結婚した後で生まれた実子の場合は通常通り相続人となるのですが、配偶者の連れ子といった立場になる子供は、被相続人の財産は受け取れないのです。
このときに有効なのが養子縁組です。
親同士が再婚し、すでに事実上の家族となっている中で、改めて養子縁組をするのは違和感があるかもしれませんが、配偶者の連れ子と養子縁組を正式にすることで、その連れ子も被相続人の遺産相続に参加できるようになります。

そのおかげで、養子縁組をしたその連れ子も相続税の基礎控除を計算する際、人数に含められるようになります。
課税対象の遺産の金額が小さくなるため、相続税がかかりにくくなります。
しかもこの方法なら事実上はもう家族になっている相手と養子縁組するだけですから、相続税対策のために見知らぬ第三者と戸籍上の親子になる必要もありません。
自然に利用できる上にきちんと相続税の節税効果もありますから、実際によく使われる方法です。

このような被相続人の配偶者の連れ子と養子縁組する方法のほか、相続人の配偶者を直接養子にする方法もあります。
親の相続人は子供となることが多いですが、その子供が親より先に亡くなる場合もあります。
そしてその子供が亡くなった段階ですでに成人しており、結婚して配偶者もいる場合、この残された配偶者を養子にするという方法がとられることもあります。

こちらも両者の関係が良好なら、見知らぬ第三者を養子にするよりも負担が軽く、しかも相続税の節税効果もきちんとあります。
このように相続税対策のために養子縁組をするなら、被相続人や相続人の配偶者に注目し、養子にする相手を選ぶのも有効です。