養子縁組の相続分

遺産相続の際にはまず相続人が誰なのかを明らかにしますが、被相続人からの遺言書が残されている場合は裁判所の検認を行った後で内容に沿って進めていき、遺言書が残されていない場合は法定相続によって進めます。
一般的に相続人となるのは被相続人の配偶者、子供、父母祖父母、兄弟姉妹ですが、もし養子がいる場合はどのような形になるのでしょうか?

まず養子縁組には普通養子縁組と特別養子縁組の2種類があり、それぞれ少し特徴が異なることを覚えておかなければなりません。
一般的に養子縁組を指すときには前者の普通養子縁組のことを言い、これは年齢問わず行うことができますし実親との親子関係もそのままになります。
その代わり養子縁組をした家庭の戸籍には養子であることが記載されていますから、戸籍謄本を取得したときにはそこが分かるようになっています。

普通養子縁組をしたときの相続権ですが、これは養子縁組をした家庭での相続権もありますし、実親が亡くなったときの相続権もありますから、どちらの相続人にもなれます。
扱いとしては実子と同じですから、優先順位も配偶者の次でほかの子供と同じ割合で相続可能です。
たとえば配偶者と子供2人の場合は全体の2分の1を配偶者が、残りの2分の1を子供2人で分け合って相続しますが、実子と同じ扱いなので当然残りの2分の1を平等に分けることになります。

次に特別養子縁組ですが、こちらは普通養子縁組とは少し違って6歳未満の段階で手続きをしておかなければなりません。
これは6歳未満の未成年のための制度で、たとえば虐待によって保護された6歳未満の子供を養子に迎える場合などに適用されます。
特別養子縁組は裁判所の介入がありますから、まずは申請を行ったら裁判所の判断が必要になります。
そこで認められれば特別養子縁組が成立し、戸籍上も実子と記載されます。

この点は普通養子縁組とは異なる点で、しかも実親との親子関係も解消されることになります。
したがって遺産相続の際には特別養子縁組を組んだ家庭の相続分のみを相続することになり、実親の相続分は相続できません。
これは先ほど言ったように実親との親子関係を完全に解消しており、特別養子縁組を組んだ家庭の実子扱いになっているからです。

このように同じ養子縁組でも普通養子縁組か特別養子縁組かによって遺産相続の進め方が変わってきますから、覚えておきましょう。
詳しいことを知りたい場合は弁護士などに相談するといいでしょう。