養子縁組で相続税の節税対策の準備をするのなら

養子縁組は相続税の節税対策として基本的に有効なので、節税対策の準備として養子縁組を検討している方もいます。
なぜ養子縁組を行うことが相続税の節税対策になるのかというと、民法で定められた相続人が増えるからです。
実は、日本の相続税法は法定相続分課税方式と呼ばれていて、法定相続人の人数が増えれば増えるほど相続税が少なくなる仕組みになっているのです。
ただし養子縁組で相続税対策の準備をするのなら、養子縁組によるメリットとデメリットの両方をしっかりと理解しておく必要があります。

養子縁組が相続税上でメリットになる点は、この金額までは相続しても相続税がかからないという基礎控除額が上がることがあります。
また、課税財産から基礎控除を引いた額に対して、相続税率を乗じて相続税が算出されるのですが、法定相続人が多いほどこの税率が低くなる可能性があるのです。
それから生命保険金と退職金についても、基礎控除額と同様に養子縁組をして法定相続人を増やすことで非課税枠を上げることができるのです。
本来は被相続人から子供に、そして孫へと2回の相続が発生しますが、孫と養子縁組を結ぶことにより被相続人から孫へ一気に相続させることができます。
ただし、この方法にはデメリットもあります。

では養子縁組が相続税上でデメリットになる点は、孫を養子にすると先に触れたように1回飛ばしで相続可能ですが、その反面で本来の納税額よりも2割増しで課税されるのです。
民法上では何人でも養子しとして認められますが、養子を法定相続人に含める点に関しては人数に上限が設定されているのです。
被相続人に実子がある場合や被相続人に実子がなく養子の数が1人の場合は1人まで、被相続人に実子がなく養子の数が2人以上ある場合は2人となっています。
その為、数多く養子縁組をすれば節税対策になるということではないのです。
その他にも、遺産分割が揉める可能性がある、税務署から否認される可能性があるなど様々なデメリットもあるのです。
単純に節税対策の準備として養子縁組を考えるのではなく、これらのことを理解した上でしっかりと検討する必要があります。