相続税の計算では養子縁組による人数の上限が決まっている

養子縁組により相続人の人数が増えることで、相続税の基礎控除額が増える・生命保険と死亡退職金の非課税枠が増える・相続税の税率が低くなる可能性があるといったメリットがあります。
これは相続税の基礎控除額の算定式が、3000万円+600万円×相続人の数で、法定相続人の人数が増えると基礎控除額が増加し非課税限度額が多くなるためです。
また同様に、死亡保険金や死亡退職金の非課税枠の計算式も、500万円×相続人の数となっているので、相続人を増やすことで相続税対策になるのです。

ただ民法上では養子は全員相続人になりますが、相続税の計算においては考え方が違って、養子が数人いる場合であっても相続人になれる養子の人数に制限があるのです。
その相続人としてカウントできる養子の数は、被相続に実子がいる場合は1人まで、被相続人に実子がいない場合には2人までと人数に上限が設定されているのです。
これは、先に触れたように法定相続人の人数を増やせば増やすだけ相続税が節税できるため、節税のみの目的で養子縁組を行う行為を防ぐためです。
こうした民法上と相続税の計算上で養子の取り扱いが違ってくることをしっかりと理解しておく必要があります。

また養子縁組により法定相続人の人数を増やすことのデメリットとしては、遺産分割がまとまらない可能性がある、孫を養子にすることで相続税が20%増すなどがあります。
それから相続税の計算上で税務署が養子として認められない可能性もあるということもデメリットとなります。

特に遺産相続で最もトラブルになることは遺産分割で、その原因になるのが法定相続人の数が多いことです。
むやみやたらに養子縁組をすることで残された相続人たちをトラブルに巻き込むこともあるので、その点をしっかりと理解しておくことが大事です。
また養子縁組をしていることを遺族が知らなかったという場合もトラブルにつながるので、そのようなことが起こらないように養子縁組については親族と相談してから判断することです。