養子縁組で孫を相続人にすると相続税は?

養子縁組で相続人の人数を増やすことで、3,000万円+600万円×法定相続人の数という式で計算される基礎控除額を上げることができます。
また生命保険金と死亡退職金の非課税限度額は、500万円×法定相続人の数という計算式で算出されるので、非課税金額も増額することができます。
このように、養子縁組によって法定相続人となる子供の数が増えると、相続税の節税対策につなげることができるわけです。

それから相続税は被相続人の残した財産総額に対してかかるものではなくて、相続人1人当たりが取得した額に対してかかる仕組みになっています。
その為、法定相続人となる子供の数が増えると、1人当たりの受け取る遺産相続額が少なくなるので、相続税の税率が低くなる可能性があって納税額を低く抑えることができます。

このように養子縁組により相続税の節税対策ができることから孫を養子にする方もいて、孫を養子にすることで先に触れたメリットが得られることがあります。
しかし、代襲相続人となった孫を含み被相続人の一親等血族相続人と配偶者以外の者が、相続財産を取得した時には本来の相続税額に2割を加算するといった制度があります。
ただ養子縁組で相続人になった場合の養子は、一親等の法定血族であることからこの制度の対象にはならないのですが、被相続人の孫が養子になった場合に限って2割加算の対象になります。
その為、孫を養子縁組で相続人にすることは、2割加算される為に損になることも考えられるのです。
しかし、ケースバイケースということがあって、一概に損になるか得になるかを判断することはできなくて、実際に詳細な計算をしてみないとわかりません。

それ以外にも孫を養子にする場合に考えられるデメリットがあって、養子縁組には人数制限があるため大勢の孫がいる場合には、誰を養子にするのかで親子間や親族間の人間関係に悪影響が生じる可能性があります。
相続人を含め親族とよく話し合いをした上で養子縁組をしないと、このように後でトラブルになる可能性も大きくなります。
養子縁組することで相続税で様々なメリットはありますが、単に相続税軽減だけで孫を養子にするのではなく、慎重に考えるべき事柄であることは確かです。