夫婦両方と養子縁組する相続対策

相続対策で養子縁組が活用されることもよくありますが、このときには夫婦両方を同時に養子にする方法も考えてみるといいです。
これは自分に子供がおらず、養子にしたい相手が既婚者だったときなどに向いている方法です。
養子の候補者には妻や夫がいるわけですから、そのパートナーも含めて自分と養子縁組します。

こうすることで一度に2人の養子を取れます。
子供がおらず、配偶者だけが相続人の候補者だったとき、相続税の基礎控除は3600万円となりますが、夫婦そろっての養子縁組をすることでこれが4800万円に増えるのです。
相続税の基礎控除は法定相続人の人数に応じて増える仕組みになっているためです。
夫婦そろって養子縁組し、一気に法定相続人を2人増やすことで相続税対策ができるのですね。

このように夫婦そろって相手を養子にせず、夫婦どちらかだけを養子にした場合、法定相続人は1人しか増えません。
その養子の配偶者は自分とは戸籍上の関係がないため、法定相続人にならないのです。
これは養子だけに限った話ではありません。

法定相続人に確定するには戸籍上の親子関係が必要で、いわゆる義理の両親・子供といった間柄には相続権がないのです。
そのため養子縁組した相手がすでに結婚しており、夫や妻がいたとしても、その相手とも自分が直接養子縁組をしていなければ、その配偶者は自分の相続人にはなりません。
相続人にならないということは、相続税の基礎控除の計算時に養子の配偶者を人数に含められず、相続税対策にもならないということです。

自分には一切子供がおらず、今のところ配偶者しか相続人の候補者がいない中での養子縁組なら、夫婦そろって相手を養子にすると相続税対策になります。
法定相続人が2人分増えて相続税の基礎控除もそれだけ大きくなります。

このような効果を狙うときは、必ず夫婦両方と個別に養子縁組をしてください。
片方としか養子縁組をしていない場合、たとえその養子夫婦の両方が養親の名字に変わったとしても、実際に相続人に確定するのは自分と養子縁組をした片方だけとなります。

既婚者でしかもその夫婦の戸籍筆頭者になっている方と養子縁組した場合、その配偶者も含めて夫婦両方ともが養親の名字に変わるケースがあります。
そうなるとまるで夫婦両方ともが自分の養子になったように感じられるかもしれません。

しかしこのケースでの養子の配偶者は、義理の息子・娘という関係になります。
その相手は自分とは戸籍上の関係がないため、相続人にもならず、相続税対策にもなりません。
夫婦両方を養子したい場合は、それぞれ個別に養子縁組をしてください。