養子縁組を活用した相続税対策の注意点は?

養子縁組をすることで相続税の節税効果があるので、養子縁組を検討したいと考える人もいるでしょうが、養子縁組による相続税対策にはデメリットや注意点もあります。
では養子縁組を活用した相続税対策において、どのような注意点があるのでしょうか?

1つ目は養子縁組により孫を養子にすると相続税が2割加算されてしまうことがあるという点です。
これは孫ということで子供を飛ばして財産相続することが可能になってしまうためで、相続税を2割加算するという決まりがあるからです。
ただし、孫を養子にすることで相続税が2割加算されてしまうことが不利になるとは一概には言えないことで、相続人が1人増えることによる相続税の節税メリットの方が大きくなると有利になります。

2つ目は民法と違って相続税法上の養子縁組の人数には制限があるという点です。
民法上では何人でも養子縁組することは可能ですが、相続税法上は養子縁組で相続税対策を無制限に許可してしまうことになり、不当に減少させることが可能になるため制限が設けられているのです。
ちなみに相続税法上では、被相続人に実子がいる場合は養子は1人まで、実子がいない場合は養子は2人までとなっています。
つまり、数多く養子縁組をしても節税対策につながらないということです。

3つ目は養子が認められない可能性もあるということです。
実は、養子縁組することに対して相続税の節税以外の目的や理由がない場合には、税務署から祖税回避行為と判断されてしまう可能性があるのです。
つまり、相続税を節税したいので養子縁組したということでは、税務署は養子として認めてくれないのです。
その結果、養子縁組自体が取り消されることはありませんが、法定相続人に養子を入れないで相続税を計算することになるのです。
では、どのような目的や理由なら認められるのかというと、将来墓を守ることになる孫に自分の遺産を遺したい、自分の面倒をみてくれた嫁を養女にして遺産を遺したいなどです。
あくまで養子縁組による相続税の節税は結果であって、それ自体が目的や理由ではないのです。