養子縁組で相続税の節税対策をするのなら

相続税の対策のひとつとして法定相続人を増やすといった方法があって、その為に養子縁組をすすめられることがあります。
実際、養子縁組することは相続税対策になることで、賢く利用することによって効果的に節税することができます。
ただポイントを知らない状態で安易に実施することで節税効果が得られなかったり、逆に損をしてしまったりすることもあるので注意が必要です。

養子縁組の制度について

養子縁組には、普通養子と特別養子といった2つの制度があって、そのひとつの普通養子とは実親と親子関係を存続したまま養親とも親子関係を作るものです。
例えば、娘の配偶者を家系に入れる婿養子というのがポピュラーなものとしてありますし、結婚以外にも自分の跡取りとして選んだ人物を家系に加えることもあります。
こうした養子縁組を行った場合には、戸籍には養子・養女として記載されて記録が残ります。

一方特別養子とは、戸籍上の実親との関係を断ち切って、完全に養親のみとの親子関係になる養子縁組制度で、戸籍上の記載も実子となります。
このような制度により養子縁組をした場合に、実親の相続はどうなるのかと言うと、普通養子縁組の場合は実親との関係が存続しているので、実親の相続の手続が発生した場合には相続人となります。
つまり、実親と養親2組の親の相続権を持つことになります。
特別養子縁組は、実親との親子関係は断ち切ることになるので、養親の相続のみで相続人になります。

養子縁組をすることによる相続税のメリットとデメリット

養子縁組をすることによる相続税のメリットとしては、相続人が増えることにより相続税を減額する効果があります。
具体的にどういうことかというと、基礎控除額は3000万円+600万円×法定相続人の数という計算式で算出するので、相続人が増えると基礎控除額も増えるのです。
また、生命保険金と死亡退職金の非課税額も500万円×法定相続人の数という計算式なので、法定相続人の数が増えると非課税枠が増額されるのです。
このように相続税の基礎控除額が増える、生命保険金と死亡退職金の非課税枠が増えるといったメリットがあって、特に基礎控除額が増えることは大きなメリットになります。

しかし、その一方で養子縁組を利用することで、相続税申告の問題も生じるといったデメリットもあるのです。
具体的な問題点としては、遺産分割がまとまらない、孫を養子にすることで相続税が20%増える、相続税の計算上で養子縁組が認められない可能性があるなどです。
このようなこともあるので、安易に養子縁組をすることは残された相続人をトラブルに巻き込むと理解しておく必要もあります。

相続税の節税対策で養子縁組する際の注意点

法定相続人の数に算入される養子の数には、被相続人に実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までと、一定の制限が設定されているのです。
相続税対策として養子縁組することで法定相続人の数を増やして節税しようと考えるでしょうが、養子を増やせば増やすほど節税額が増えるわけではないのです。
一定の制限が設定されているので、むやみに養子を増やしても節税にならないことを理解しておく必要があります。

先にも触れましたが、節税するために養子縁組を利用したのに結果的には相続税が増えてしまう場合もあるのです。
例えば、被相続人に実子がいなくて妻も両親も既に他界していて、被相続人の兄弟姉妹が3人いる場合で、通常なら兄弟姉妹が法定相続人となって法定相続人の数は3人として相続税が計算されます。
しかし、養子縁組をしてしまうと法律上の子供がいることで、兄弟姉妹より子供の方が相続人の順位が上のため法定相続人は養子の子供1人になって、法定相続人の数は1人として計算されてしまいます。
結果的には、法定相続人の数が減ってしまい相続税が増えることになるのです。
このように正しく理解しないで養子縁組を利用すると、結果として相続税が増えることがあるので注意が必要ですし、余計なトラブルが起こる可能性もあるので注意することです。

養子縁組の手続き

養子縁組の手続きは意外と簡単で、養子縁組をする本人の本籍地の市区町村か居住地の市区町村に必要書類を提出すれば、届け出たその日から法律上の効果が発生することになります。
手続きに必要な書類としては、養子縁組届、養親と養子それぞれの戸籍謄本、本人確認書類で、未成年者を養子にする際は、家庭裁判所が発行する養子縁組許可審判書が必要となります。

このように養子縁組は簡単な手続きで完了しますが、先にも触れたようにデメリットや結果的に相続税が増額になってしまうこともあるので、軽い気持ちで養子縁組を利用するのは避けるべきです。
相続税の節税対策のひとつとして養子縁組を利用するのなら、正しい理解をすることが前提になります。
安易に節税対策のためにと進めてしまうのではなくて、しっかりと専門家のアドバイスを受けることも検討してみることも必要と言えます。